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【記事】いじめ自殺、緊急調査　全小中高対象に…文科省
読売新聞（１０／１７）

○北海道、福岡県の児童・生徒がいじめを苦に自殺した問題を受け、
文部科学省は１６日、全国のすべての小中高校を対象に、自殺の原
因となっている「いじめ」について、緊急調査に乗り出す方針を決
めた。

○今週中にも各都道府県教委や私立、国立の学校に要請する。また、
来年度には警察などと連携し、自殺の実態を探る全国調査を実施す
るほか、教員向けのマニュアルを整備するなど、子供の自殺を食い
止めるための体制づくりを早急に進める。

○文科省では、これまでも年１回、全国の公立小中高校を対象に、
いじめや自殺、不登校の数などを調べてきた。９月に公表した調査
結果によると、昨年度の自殺の件数は１０５件で、ピークだった１
９７９年（３８０件）と比較すると激減していた。ただ、原因別で
見ると、いじめによる自殺の件数は９９年度以降ゼロで、調査が実
態を反映していないという指摘が出ていた。

○例えば、北海道滝川市内の小学校の教室で昨年９月、首をつって
自殺した小学６年の女児（当時１２歳）は、遺書でいじめを訴えて
いたが、市教委はいじめに関する記述を隠して発表。当初、遺族に
もいじめを認めなかった。

○このため、文科省は「教育委員会がすべてを把握していないか、
文科省へ報告していないケースもありうる」と判断。今回の全国調
査では、現時点で校内で起きているいじめについて、各教委に徹底
した洗い出しを要請する。調査対象を国立や私立の学校にも広げ、
全体状況の把握を目指す。

○一方、文科省では、来年度から、自殺の件数を正確につかむため、
警察などの関係機関とも連絡を取り合う方針。調査対象も今回の緊
急調査と同様、公立、私立、国立のすべての小中高校とし、それぞ
れのケースについて原因を分析し、対応策を検討する。

○同省では現在、専門家を集めて、自殺予防策についての議論を進
めており、児童・生徒による自殺予告への対応や子供からのサイン
の見つけ方などの具体策を列挙したマニュアルも策定する予定だ。

○また、福岡県筑前町の町立三輪中２年の男子生徒（１３）が自殺
した問題では、１年時の男性担任教諭の言動がいじめの発端だった。
このため、同省は、今月中にも各都道府県に全市町村教委の生活指
導担当者を集めた緊急会議を開催するよう要請。教師の指導方法を
再確認するよう求める。

『コメント』

◇今回の一連のいじめの事件は、社会問題化し、学校でのいじめに
ついて、再び注目が集まった。

◇不幸な事件がきっかけなだけに、注目が集まったことを喜べるも
のではないが、学校現場で、家庭で、社会で、いじめについて、私
たち一人ひとりが、真摯に考えることになれば、いじめが減ってい
くことに繋がっていくだろうから、この機運を途絶えさせないよう
にしたいものだ。

◇ところで、今回の一連の事件で、改めて思い知ったのは、学校や
教員のいじめに対する認識の低さ、いじめの把握の甘さだ。そして
このいじめの実態把握が、学校ごと県ごとに異なることの異常さだ。

◇いじめによる自殺が、９９年以降ゼロ件となっていることの厚顔
無恥さだ。教育関係者のこの無知さは、どこから来るのだろうか。

◇私は、一つの要因として、勤務評定を挙げたい。人事考課をする
ことは別段悪いことではないが、何を基準として人事考課をするの
かをもう一度再考する必要があると思う。

◇勤務評定の基準に、いじめを隠蔽させる何かがあるように思う。
そうでなければ、これほど、実態と調査結果がかけ離れるはずがな
い。人間の集団には、おのずと第三項排除原理が働くものだが（誰
かをスケープゴートにして、集団を維持していく原理）、任意の集
団が、誰かを自殺に追い込むほど、強烈にいじめ続けていれば、誰
にでもいじめは認知されるはずだ。

◇しかし、なかなかいじめが認知されないのは、いじめを許してい
る教師の査定に関わるからかもしれない。いじめがあれば、評価が
低くなってしまうのではないだろうか。どんな集団でも発生する可
能性はあるのだ。

◇それは集団の宿命なのだ。だから、いじめが起きてもそれを正当
に認知して、解決していくことに査定の基準があれば、今以上にい
じめに対して素直に認識されるのではないだろうか。

◇集団にあって、いじめが発生することは、ありえることなのだ。
だから、いじめがあることで評価が下がるのではなく、いじめを発
見し、そのいじめの対処をしていくことに評価を与えていくことが
出来れば、学校や教師のいじめに対する認識は、素直になっていく
のではないだろうか。