教育基本法改正に感じること
『教育基本法改正は学習塾にプラスなのか！』
◇とうとう、教育基本法改正が行なわれる流れになった。「愛国心」問
題が、クローズアップされているが、能力主義が義務教育に徹底され
るのだ。義務教育が根本的に変革されるようになる。２００２年以降
推し進めてきた、教育の自由化が加速度的になっていく。この流れに
ついていけるかどうかが、今度の学習塾の生き残りに大きく関係する
ことになるだろう。
◇この基本法の改正で、義務教育の自由化が増すから、義務教育が果
たしてきた国民の知的レベルの均質化は破棄され、知的レベルはバラ
バラになっていく。能力に応じた教育を施された児童・生徒は、義務
教育の中で、学力格差拡大に晒されて、教育的関心の高い家庭の子ど
もとそうではない家庭の子どもでは、その格差が非常に大きくなって
いく。補助教育費をかけて、能力主義教育に必死に乗っていこうとす
る家庭の子どもと能力主義教育にはなからドロップアウトする子ども
に二極化される危険性がある。
◇この状況は、学習塾にも影響を与える。それは、能力主義教育に徹
底的に効果を発揮する学習塾とそうではない学習塾では、生徒の層が
大きく違うようになる。そして、学習塾の性格付けにも影響が出るは
ずだ。一つは、進学実績追求型のものと、もう一つは、進学実績追求
型の塾に入学するための下請け型のものに。学校補習だけの塾では、
生徒を集めることが難しくなっていくことだろう。
◇もう一つの極は、学習の仕方や生き方を学ぶような学習塾。能力主
義から一線をおいた新しい形の塾だ。義務教育が変わってしまうとし
たら、学習塾の性格付けも変わらざるを得ない。その観点から教育行
政を見つめていただきたい。
『経営者の視点』
◇学習塾の経営者として、今回の基本法の改正をどう見るだろうか。
学校の教育が、どんどん新自由主義教育になっていく時、学習塾の
性格付けをどうするべきなのか。徹底的な能力主義か、徹底的な人
間教育か、その折衷案か。いずれにしても、マーケットに明確に打ち
出すことだ。そのためには、しっかりした予測と見識が必要なのだ。
自分の教育観を磨いておこう。
合資会社マネジメント・ブレイン・アソシエイツ
代表 中土井 鉄信
