教員狩りをする前に、やることはないのか！
【記事】教員免許 ５年更新、試用３年で最終調整…再生会議
読売新聞（１２／４）より以下抜粋
○教員免許更新制度のあり方を検討している安倍首相直属の教育再生
会議（野依良治座長）は４日、〈１〉免許の更新期間を５年間〈２〉
正式任用前の「条件付き任用期間」（試用期間）を現在の１年間から
３年間に延長――とする方向で最終調整に入った。
○中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が答申した「更新期間１
０年間で研修３０時間」では、不適格教員を排除するには不十分だと
判断した。今月８、９日に開く分科会の合宿審議で詳細を詰める。来
年１月の第１次報告に盛り込み、通常国会に関連法案を提出する方針
だ。
○中教審答申よりも更新期間を短縮し、「試用期間」を延長するのは、
教員免許制度の運用をより厳格化し、首相が唱える「教育現場からダ
メ教師を排除し、教育の質を高める」ことにつなげる狙いがある。
○現在の教員免許には有効期限はなく、学位や教職課程の履修を条件
に免許状が一度授与されれば、終身有効となる。教員としての資質や
姿勢、能力などに問題があっても教員を続けることが可能であるため、
批判が出ていた。更新制度の導入にあたってポイントとなる、指導力
不足教員を認定する評価の仕組みについては、保護者らによる外部評
価や校長の評価の必須化などを盛り込みたい考えだ。
○一方、「試用期間」は、現在、教員は教育公務員特例法で１年と定
められている。実際の働きぶりを見て教員の適性を判断する期間を延
長することで、明らかに資質に問題がある教員の排除や、重点的な再
教育の実施が期待されている。
○再生会議の委員の間で、「採用時にもチェックの目を光らせなけれ
ば、教員の質を確保するという目的に効果が上がらない」との意見が
大勢を占めたため、「試用期間」の延長を盛り込む方針を決めた。
○このほか、第１次報告では、「教員集団の多様性の確保」や「専門
性の高い教員の活用」などを盛り込むことを検討している。
＊私からのコメント
◇全て教員が悪い！とでも思っているのだろうか。確かにふざけた教
員がいることは認めるが、志の高い教員もいるし、そういう志の高い
教員になろうと努力している若い教員も大勢いる。
◇そうした教員の努力を上手く学校に反映できない学校のあり方や、
学校行政のあり方を批判検討しないで、教員免許の更新だけを問題視
しても何も解決されないどころか、優秀な教員が学校に来なくなる可
能性がある。
◇試用期間の延長をするのは、採用する側の無能力の問題なのに、そ
ういう解釈も出来ないでいる。学校の運営基準がしっかりしていれば、
教員への指導は出来るはずなのに、そのこと自体も最初から放棄して
いるように見える。そうした考え方で何事も判断してしまう姿勢を私
たちは批判するべきだ。
◇会社は、社長の器で決まるのだ。そうだとすれば、学校は学校行政
に責任を持つ制度や官僚制の器で決まるのだ。そのことを問題視しな
いで、教員に責任の全てを押し付けるようなことをしていては、この
国の教育はよくなるわけがない。
合資会社マネジメント・ブレイン・アソシエイツ
代表 中土井 鉄信
