教育基本法改正は、管理教育の幕開けかもしれない！
【記事】「子どもの明日どうなる 教育基本法改正
朝日新聞（１２／１９）より以下抜粋
『「教育の憲法」と言われる教育基本法が１５日、５９年ぶりに改正
された。議論を呼んだ「愛国心」や「国家の介入」ばかりでなく、さ
まざまな条項が盛り込まれた。改正は、子どもたちにどんな影響を及
ぼすのか。教育現場では、期待と不安が入り交じっている。
○日本の伝統を重視する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバー
らが執筆した歴史と公民の教科書を中学校で今年度から使用している
栃木県大田原市。小沼隆教育長は「（現行法は）６０年近くたって時
代にそぐわない内容だった」と歓迎する。
○改正法は「我が国と郷土を愛する」態度を養うよう求め、「家庭教
育」の責任にも触れる。「家庭を大事にし、郷土と国を愛する国民が
育つ。今までも現場では教えていたが、バックボーンが出来たことに
意義がある。現場で教師が指導する時の気構えが違ってくる」
○１６の小学校で今年度から「愛国心」を評価する表現を通知表から
削除した茨城県常陸大宮市。小学校の教諭（４７）は「改正は残念。
通知表を見直したばかりだが、『国を愛する態度』が盛り込まれたこ
とで、評価や授業内容に愛国心が入ってきてしまうのではないか」と
不安げだ。
○北九州市立小学校の式典で君が代斉唱時に起立せず、市教委から受
けた減給処分の取り消しを求めている稲田純さん（４８）は「自由に
意見が言えず、国の考えを押しつけられる社会になるおそれがある」
とみる。いじめや自殺などの問題には「現場の教員なら、法の文言を
変えても何の役にも立たないとみんな感じていると思う」。
○改正で、政府は今後５年間の「教育振興基本計画」を定めることに
なる。予算を確保しやすくなる半面、具体的にどのような項目を盛り
込むかが焦点となる。
○財政破綻（はたん）した北海道夕張市では、小学校７校、中学校４
校を１校ずつに統廃合する計画が持ち上がっている。教育関係者は、
改正が目の前の問題の解決にどうつながるのか、はかりかねている。
○教師歴３０年、児童数２９人の市立幌南小学校の森井智江校長（５
３）は「現場は様々な問題を抱えているが、改正したからといってす
ぐに改善されるわけではない。現場の状況を見つめた上で、教育を受
ける側の立場に立って考えてほしい」と願う。
○改正法は、「私立学校教育の振興に努めなければならない」とも定
める。一方で、私立１４校（朝日新聞調べ）で履修漏れが見つかった
埼玉県では、上田清司知事が１１月、補助金の減額などを検討してい
くと表明した。漏れがあったある私立の教頭は、私学への補助額や履
修漏れの定義が都道府県によって違っていることを挙げ、「補助や処
遇の不均衡、学習指導要領の解釈の統一性などを、きちんと保障でき
るような体制づくりを進めて欲しい。そうでなければ改正は無意味だ」
と打ち明ける。
○９月にあった教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、国の意向に
沿って「やらせ」質問を依頼していた青森県八戸市教委。関係者は可
決に複雑な表情だ。
○松山隆豊教育長は「本来、国民の意見を十分に聴くためのＴＭを結
果的に曲げることに加担してしまった。それによって、改正案につい
ての議論が十分尽くされなかったとの声も上がった。不本意だ」と話
した。』
＊私からのコメント
◇とうとう教育基本法の改正がなされた。教育の本質からすれば、こ
の改正は、それほど由々しきことではない。それほど間違った方向で
はない。国家に教育が従属するのは、教育の本質からすれば、至極当
然なのだ。しかし、今までの教育基本法の非常に大切な部分である、
国家からの中立性をあえて削ってしまって、教育の本質的な部分であ
る他律的な要素を全面に押し出すことにどれほどの意味があるという
のだろう。
◇前教育基本法のバランス感覚のよさや普遍的な要素を削って、個別
的で時代的な部分をあえて推し進めるのには、どういう理由があるの
だろう。この理念法を変更して、何が現実に変わるのだろう。こんな
疑問が今も私の中にはある。
◇この記事にもあるように、教育基本法を変えるだけでは、すぐに現
場は、影響を受けない。しかし、基本法を変えてしまうことで、その
下の法律や今までの教師の自立性といった不文律的なものにメスが入
れられて、現場が今後どんどん変容してしまう可能性があることは十
分考えられる。そういう意味では、現場の変容は、徐々に起こりうる。
◇しかし、その変容がどこに向くのか。実は、良い方向に向くという
よりは、教師にも生徒にも悪影響が起こりえるのだ。それは、国家行
政の介入が強くなりすぎて、教師が、一種行政サイドの見方以上には、
生徒を見ることが出来なくなるからだ。
◇教師は、これから管理教育の手先に成り下がって、態度から心の中
に至るまで、強制的な指導がまかり通ることになるだろう。そうなれ
ば、今後ますます教師と生徒の関係は、悪化していくことだろう。だ
とすれば、昨今の教育再生会議で議論している様々なことが、現実的
に機能しない恐れすらある。
◇今回の改正問題は、ゆとり教育の時と状況が似ている。今までの自
主性の重視や個性重視教育という振り子が管理教育という反対側に振
られてしまう。これは、ゆとり教育を教育改革の目玉として掲げて、
学力低下問題を引き起こし、学力偏重に持っていったやり方と同じだ。
◇教育基本法改正をし易くするために、自主性の尊重や個性重視教育
を推し進め、公共性問題を引き起こして、世論に公共心とか道徳とい
う問題を浸透させ、管理教育の必要性を訴えておいてから、基本法改
正にシフトチェンジしたということだ。こんな策略をとってまでして、
何を実現したいのだろう。
◇以前も触れたが、それは、憲法改正という本丸のためだ。教育基本
法改正は、憲法改正のための一つの布石だと見てよいと思う。だから、
私たちは、政府の次の手をしっかり注目しよう。学校現場がどう変わ
るのか、しっかり見届けよう。日本が変な方向に持っていかれるのだ
けはごめんだから。
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