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【記事】教員免許更新、管理職は講習免除 教育２法案ほぼ固まる
朝日新聞（２００７年２／２２）より以下抜粋
『文部科学省は２１日、文科相の諮問機関の中央教育審議会（中教審）に、
政府が今国会への提出を目指している教育関連３法の改正案の概要を示した。
教員免許更新制では校長ら管理職の講習免除を盛り込んだ。
この更新制や義務教育の目標、副校長や主幹の新設には大きな異論が出ず、
２法案の内容がほぼ固まった。一方、教育委員会のあり方をめぐっては
意見が対立したままだ。
○文科省は同日、３法案について意見募集を実施すると発表した。通常の
「パブリックコメント」は３０日間で締め切るが、今回は２２日から１週間のみ。
突貫ぶりが改めて浮き彫りとなった。
○教員免許の更新制導入は教員免許法の改正案に盛り込まれる。免許の有
効期間を１０年とし、更新には講習を受けなければならないとする内容で、
０６年の中教審答申とほぼ同じになった。講習は３０時間を想定し、校長
や教頭など勤務実績を考慮して「必要性がない」と判断された場合は、講
習の必要がないとした。指導力不足教員対策として、同時に教育公務員特
例法も改正し、認定された場合は研修を受けなければならず、研修中は免
許更新の対象にしない。
○学校教育法の改正では、これまで学校種別に設けていた教育の目標のほ
かに「義務教育の目標」を新たに設定。教育基本法の改正で入った「公共
の精神」や「我が国と郷土を愛する態度」などを盛り込む。また、これまでの
中教審の議論を踏まえ、学校の自己評価とその公表の義務化や、副校長や
主幹、指導教諭の新設も提案している。
○この二つには、２１日の会議で大きな異論は出ず、このまま法案となる
可能性が高い。しかし、地方教育行政法の改正では、政府の教育再生会議
が提案した、教育委員会への国の是正勧告・指示権を盛り込むことを中心
に２１日も反対意見が出ている。』
＊私からのコメント
◇教員の免許更新を義務付けるならば、まずは、学校の管理職から徹底す
るべきだ。それを免除しようと言うのはいかがなものか。教員として、現場を
指揮監督するからこそ、教員の支持が得られるのではないのか。管理職だから、
管理能力は当然問題だが、その前提として、教員の能力も必要なはずだ。
その点をどう考えて、今回の案になったのか知りたい。
◇校長や教頭は、実務経験を考慮して、必要性がない場合は免除という案
もあるらしいが、誰がそれを判断するのか。そんな難しい判断ができるぐ
らいならば、日本の教育はこんなに困った状態にはなっていないはずだ。
やるのであれば例外を設けず、教員全部を対象にして免許更新制を考えて
ほしい。
合資会社マネジメント・ブレイン・アソシエイツ
代表 中土井 鉄信
