隠された意図を私たちは、発見しなければならない！
【記事】大学や学校に「競争原理導入」 教育再生会議第２次報告
朝日新聞（２００７年６／１）より以下抜粋
『政府の教育再生会議（野依良治座長）は１日、総会を開き、
安倍首相に第２次報告を提出した。
大学など学校間に競争原理を導入することで予算配分の適正化や
教員の資質向上をめざすことを提言。
授業時数（コマ数）を増やすために、必要に応じて夏休みや土曜日
を活用することも打ち出した。
個人の価値観にかかわる分野では、
現在の「道徳の時間」を「徳育」として教科化することも提唱している。
○この日の報告は今年１月の第１次報告を具体化したもので、その
内容は６月中に閣議決定する政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。
安倍首相は１日夜、首相官邸で記者団に「こうすれば日本の教育は
良い方向に変わっていくという提言をいただいた」と語った。
○第２次報告には、第１次報告の目玉の一つだった「ゆとり教育の
見直し」のための授業時数１０％増の具体策として、夏休みや朝の
１５分、土曜の活用が盛り込まれた。土曜授業については、週５日
制を基本としつつ、教育委員会や学校の裁量で必要に応じて補習な
どを実施できるとしている。
○学校への競争原理導入は第２次報告の柱の一つで、成果に応じて
国が予算配分する仕組み作りを要請している。学校間の競争によっ
てレベルの底上げを図る狙いがあるが、学校間格差が拡大する恐れ
もある。
○大学・大学院について「選択と集中による重点投資」と明記。国
立大学法人運営費交付金は「基盤的経費を確実に措置する」とする
一方で、研究・教育などの評価に基づいて「大幅な傾斜配分を実現
する」とした。また、教員の人事・給与の年功序列をやめ、業績に
連動した給与体系の導入を求めている。
○小中学校では「地域の実情に留意」したうえで、教育委員会の独
自判断で学校選択制を導入できるようにし、児童・生徒が多く集ま
った学校に予算配分を厚くする仕組みを検討。教員給与は勤務評定
を踏まえた給与体系にすることを提言し、０８年４月をめどに教員
給与特別措置法を改正することを打ち出した。
○首相がこだわる「高い規範意識」の育成をめざす方策も盛り込ま
れた。子どもの凶悪犯罪やいじめ、学級崩壊などが頻発しているこ
とから「規範意識や公共心を身につけ、心と体の調和の取れた人間
になることが重要」と指摘。そのために「徳育」の教科化を打ち出
した。点数評価はしないが、文科省検定の教科書を使用するとして
おり、道徳や規範の枠組みを国が「検定」することに異論も出そう
だ。
○家族や子育てに関しては、中学校、高校の家庭科で「生命や家族
の大切さ、子育ての意義・楽しさを理解する機会を拡充する」と表
記。ただ、母乳育児や子守歌の効用をうたった「子育て提言」は、
政府・与党内からも異論が噴き出し、最終的に断念した。』
■第２次報告のポイント
■教育委員会や学校の裁量で、夏休み活用、朝の１５分授業、
土曜授業を実施して授業時数（コマ数）を１０％増やす
■公立学校教員給与は評価を踏まえた体系にする
■教育委員会に「学校問題解決支援チーム」を設置、
課題のある子どもや保護者との意思疎通に問題がある場合に解決に当たる
■現在の「道徳の時間」を徳育として教科化する
■全国学力調査の学力不振校に改善計画書を提出させ、
国や教委は特別支援を行う
■幼児教育の将来の無償化を総合的に検討する
■大学・大学院での９月入学の大幅促進のため、
学校教育法施行規則を改正する
■複数の大学が大学院などを共同設置できる仕組みを創設し、
国立大を大胆に再編統合する
■国立大学法人運営費交付金は、基礎的な部分を確実に措置すると同時に、
各大学の努力と成果を踏まえた配分になるよう新たな方法を検討する
＊私からのコメント
◇この１７年間の教育行政の流れの中で、今回の答申が、何を意味する
のか、包括的に検討しなければならないように思うが、結局、国が目指
したここ１７年の教育改善ならびに改革は、８０年代中盤に外圧で屈し
た学力偏重の教育をもう一度元に戻そうとすることだったように思われ
て仕方がない。
◇１９７５年当時の現代化カリキュラムに徐々に戻して、その上で、教
育の複線化を潜在的に推し進めていくような流れにしたいのだと思うが、
どうだろうか。
◇結局、教育制度を戦前の大衆教育とエリート教育の複線化の現代版に
したいのだ。だから、義務教育にまで、競争原理を導入して、複線化の
下地を形成しようとしているのだ。
◇そうでない限り、高度に成熟した日本で、国家維持の基盤である義務
教育のインフラをズタズタにしてまで、競争原理を導入するわけがない。
◇エリートの養成を最優先させて、教育基盤が多少は崩れても、国際社
会の中で、日本が生き延びていくリーダーを養成しようとしているのだ。
◇しかし、その狙いは果たして日本のためになるのか！？そのことを徹
底的に議論したほうが良いのに、その狙いを隠蔽して学力低下解消問題
や教員の質向上の問題や教育の質の向上の問題にすり替えながら進行さ
せているから、そのような議論には正面からはならないのだ。こんなイ
ンチキがあっていいのだろうか。
◇またこの答申の中で、競争原理の導入をどういう視点で考えているの
か見えない。競争原理の導入にどんなメリットとどんなデメリットがあ
るのか、議論を重ねただろうか。非常に疑問が残る。何を基準にした競
争原理の導入だろうか。
◇少なくても、有識者といわれる方々が、議論しているのだろうから、
何人かの方は、国家の横暴に対して批判的な視点を持って、会議等に臨
まれているはずだから（そんな人は、選ばれるわけがないか！）、そん
なに教育行政の言いなりになっているわけではないだろう。
◇今までの学校教育の中で、弊害と思われているものの解消のために競
争原理の導入になるだろうから、その弊害を解消するような競争基準を
選んで欲しいものだ。
◇答申の中で、「成果」 という文言があったが、その「成果」とは、
何を指すのか。この「成果」の基準を価値転換してしまったら、非常に
有意義なものになるように思う。
◇たとえば、答申が念頭においている「成果」とは、学力向上（＝テス
トの点数向上）だろうが、生徒のモチベーション向上に対するものだっ
たり、地域活動の推進状況だったりすれば、どうだろうか。
◇児童・生徒の学校における活動・児童・生徒の地域における活動が、
活発化することが、学校の評価軸になれば、国家の教育行政の狙いを超
えて、国家の一員としてさらに良い教育効果をもたらすように思うが、
どうだろうか。
◇安易な競争原理の導入は、一元的な価値が支配するから、実は、画一
的な教育になり、画一的な構成員を創り出してしまう。こんなことは、
２０世紀を生きてきた教育学者であれば、誰でもが知っている学術的な
真理だ。
◇それなのに、そういうことに触れない答申を私たちは、安易に信じて
はいけない。触れないのには、大きな意味があるのだ。教育再生会議に
は、大きな意図が隠されているかもしれない。その意図を私たちは、明
確にしながら、答申案を議論するべきだと思う。
合資会社マネジメント・ブレイン・アソシエイツ
代表 中土井 鉄信
