通信教育は、学習塾の脅威になる！
『はじめに』
◇２００６年にベネッセが、東京個別指導学院を買収した時に、私は、
進研ゼミは、学習塾の脅威になるという趣旨の原稿をこのメルマガに
載せた。セミナーでも、その脅威を徹底的に伝えた。
◇通信教育が、インターネットでフォローをし、買収先や提携先の個別
指導教室でスクーリングが行なわれたら、学習塾の強みである対面型の
モチベーションシステムは、通信教育でも行なわれるようになって、強
みではなくなる。
◇そうなると、通信教育の利便性の方が、圧倒的に学習塾の利便性より
強くなる。この状況を先取りするような調査結果がお盆休み前に出た。
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朝日新聞（２００８年８／９）より以下抜粋
「通信添削、小中学校の全学年で増加 文科省調査」
学習塾に通う小中学生の割合はこの１５年で大きく変わらないものの、
通信添削を受ける割合は全学年で上昇したことが８日、文部科学省が結
果を公表した「学校外学習活動調査」で分かった。塾と比べ、通信添削
が安上がりなことも一因とみられる。
調査は０７年１１月、公立校に通う小１～中３の保護者約６万８千人
と、小３～中３の子ども約５万３千人を対象に実施。習い事や家庭教師
を含めて何らかの学習活動を学校外でしているのは小学生の８２％、中
学生の７６％だった。
同じ質問をした９３年の調査と比べると、通塾率は小１～小５で増加、
小６～中３で減少した。平均すると小学生は２４％から２６％に上昇、
中学生は６０％から５４％に下がった。一方、通信添削は全学年で増え、
特に小１では１０％から２３％と倍以上に増えていた。
費用を９３年と比較すると、塾の平均月謝は１万５３００円から２万
１３００円と、６千円上がった。一方、通信添削は、平均月謝が５６００
円と塾の約４分の１で、９３年の４９００円から７００円の上昇にとど
まる。このこともあり、文科省は「塾より月謝が安い、通信添削を選ん
でいるのでは」とみている。
国語と算数・数学に集中する傾向がある塾と比べ、通信添削は、理科
や社会も受ける子どもが多く、小１～中１の８割以上が「学校の宿題や
予習・復習の指導」に活用している。（中井大助）
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『通信教育の特性は、利便性と安価性』
◇前回のメルマガで、コンビニ業界の動向について書いたが、その時も
利便性に言及した。学習塾もご他聞にもれず、利便性が非常に重要なの
だ。私が、２００１年にコンサルタント業務を始めてから、学習塾の設
計思想に利便性を重視してきたのは、時代が、利便性の方向に流れてい
るからだ。
◇今回の新聞記事もそのことを裏付けているように思う。また通信教育
は、どうしたって、安価だから、今後も物価上昇が進むようであれば、
さらに通信教育の受講率は、上昇するだろう。そうなれば、益々通信教
育は、脅威になる。
◇学習塾が、この流れに対抗するためには、通信教育にはない利便性を
補う付加価値をどう創造するか、安価に対抗する付加価値をどう創造す
るかにかかっている。２０１１年の第二教育改革に向けて、何を準備す
るかだ。学習塾には、学習塾の強みがある。そのことに気が付くことだ。
どこが強みかは、今は言わないが。
『経営者の視点』
◇今までの授業料の決め方は、他塾や業界動向を見ながらの決定だった
が、今後は、公文だけではなく通信教育を意識して決定していくことに
なるだろう。
◇その時に、授業料の経費プロセスを見直すことだ。何かを大胆に削り、
何かを大胆に付加することだ。授業料が、従来どおりの決定プロセスで
あるならば、来るべき未来には負けてしまうだろう。まずは、考える土
台を拡大しておこう。非受験の小学生の低料金化は、避けられないもの
かもしれない。
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◇◇◇Global Thinking and Local Acting◇◇◇
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