国家の再生産装置としての教育を日本は、意識していないのか！
【記事】教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明
朝日新聞（２００８年９／９）より以下抜粋
○経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟３０カ国の教育に関す
るデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」を発表した。０５年
現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日
本の公的支出の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％と、データの
ある２８カ国中最下位になった。
○公的支出の割合を見ると、アイスランドが７．２％でトップ、次い
でデンマーク６．８％、スウェーデン６．２％と北欧の国が続いた。
○日本は０３年の調査でも最下位だった。０４年はギリシャに次いで
下から２番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職
員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。Ｏ
ＥＣＤは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみて
いる。
○また、家計などから出される私費負担の割合は、小学校入学前の就
学前教育と、大学などの高等教育で、加盟国の平均を大きく上回った。
○私費負担も加えた教育機関への支出は、０５年がＧＤＰ比４．９％
となり、２６カ国中２０位。教育機関への支出のうち私費負担が占め
る割合は、初等中等教育は９．９％で平均の８．５％とほぼ同じだっ
たが、就学前教育では５５．７％（平均は１９．８％）、高等教育は
６６．３％（同２６．９％）となった。
○家計支出に頼る割合が他国より大きく、ＯＥＣＤの担当者は「教育
に戦略的投資をどう確保していくかが日本の課題だ」と指摘した。
○公的支出をめぐっては、「教育振興基本計画」（７月に閣議決定）
にＧＤＰ比５．０％まで引き上げると明記するよう文科省が求めたが、
財務省などが反発。見送られた経緯がある。（大西史晃）
＊私からのコメント
◇教育への公的支出をみる場合には国家予算の額をはじき出し、教育
関係支出の総額で考えたほうが良いのかもしれないし、また人口に対
する割合で、云々したほうが良いかもしれない。しかし、それでも、
今回の記事を見る限り、日本は教育に対する認識が非常に低いことが
よく分かる。
◇明治の初め、伊藤博文が明治政府の高官に宛てた書簡の中で、教育
の重要性を十分に意識して、徴兵令に先だつこと１０年先行して、学
制を布くべきだと強調した。それとはまったく正反対に、今日の日本
は、教育（教育＝学力ということではない）についてそれほど重きを
置いていないようだ。
◇記事にあるように「教育振興基本計画」のＧＤＰ比５％の予算引き
上げに対して財務省が反発して、見送りになったのもその一つの表れ
だろう。これは、基本的なインフラとしての教育環境について、しっ
かりとした認識が日本には欠落しているということだ。
◇国として、どういう人間を育てることを理想にし、それに国の予算
をどう割き、教育投資をしていくのかという問題について、政府はあ
まり考えていないように見える。
◇将来の国家像がないからそういうことになるのか、あるいは日本に
とって、どういう人間像が理想なのかをしっかり持っていないから、
そういうことになるのかという問いにはここでは深入りはしないが、
それでも、教育の国家に置ける重要な役割については強調したい。
◇教育は、国家の再生産装置としてある。教育行政に携わる官僚はも
とより、政治家が、そのことを徹底して意識することだ。このことを
忘れてはいけないのだ。
◇国家の再生産装置として教育があることを、私たち庶民も、覚えて
おいて良い。教育を無条件でいいものだとは思ってはいけない。国家
のための装置として教育が機能することを知って、それを前提として
教育を利用することだ。
◇教育はそれを受ければ受けるほど、他律的な人間になりやすいとい
う面をもっている。誰かに教えを請わない限り、何もできない人間に
なってしまう可能性があるためだ。自律的な人間になりたければ、教
育を相対的に眺める視点が必要だ。このことを私たちは、覚えておい
ても良いと思う。
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◇◇◇Global Thinking and Local Acting◇◇◇
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