正論を堂々と主張して、教育論争を全国に巻き起こそう！
【記事】橋下知事に宣戦布告。教育は点数だけではない―吹田市長
朝日新聞（２００８年９／１９）より以下抜粋
○全国学力調査の結果をめぐり、大阪府の橋下徹知事が強く求める市
町村ごとの平均正答率の公表について、同府吹田市の阪口善雄市長は
１９日、記者会見し、公表に反対する意向を市教委に伝えたことを明
らかにした。「教育で点数だけに焦点を合わせる馬鹿なことはできな
い。知事に対する宣戦布告です」と話した。
○橋下知事の意向を受けて府教委は１０日、市町村教委に平均正答率
の公表を要請。これまでに堺、東大阪市など５市教委が公表を決めて
いる。
○これについて、阪口市長は「公表の雪崩現象が起きている」とし、
「教育の本質の論議が失われている。アホな大騒ぎにつきあっていら
れない。点数だけで評価できないのは自明の理。学校が塾になりかね
ない」と持論を述べた。
○橋下知事は公表するかどうかを予算編成の「重要な指標にする」と
しているが、阪口市長は「うちはいじめられても大丈夫。点数だけが
正しいという風潮に警鐘を鳴らしたい」と話した。
○阪口市長は吹田市職員を経て、８７年から大阪府議３期を務め、
９９年の吹田市長選で初当選し、現在３期目。
○自治体ごとの平均正答率の公表については、貝塚市の吉道勇市長も
否定的な見解を示している。
＊私からのコメント
◇教育問題は、学力問題だけではないとこのメルマガで何回となく言
ってきたが、全国学力調査の公表問題を通じて、このテーマが全国に
広がっていくことを望みたい。吹田市長が、記事の中で言っているの
は、至極当然なことだ。「教育で点数だけに焦点を合わせる馬鹿なこ
とはできない。」
◇そして、平均正答率の公表が、市町村ごとに出てくれば、それは学
校ごとにも拡大される可能性がある。そうなれば、学校で行なわれる
教育行為は、点数を獲得するための直接的な行動になって現れること
になる。そうなれば、学校と塾の違いは、どんどん消えていくことに
なる。
◇学校が塾のようになれば、学校のモラルハザードが起きる可能性が
出てくる。なぜかといえば、点数の向上を目指すシステムは、塾の方
が圧倒的に優れているからだ。
◇学校に求めるものと塾に求めるものが、同じになれば、どんどん学
校の評価が低くなり、児童・生徒の学校に対する信頼感が相対的に低
くなっていく。そうなれば、学校の教育効果は、どんどん減少してい
くことだろう。ここが平均正答率公表の問題点なのだ。
◇学力問題だけが、教育問題ではない。吹田市長のように、勇気を持
って教育の本質的議論をしていこう。全国の保護者や子どもたちが、
この教育論争に参加していけば、日本の教育風土の改善につながるは
ずだ。
◇全国学力調査もこんなところで副次的にいい面があった。それを今
まさに活かしていこう。そして、早くこんな税金の無駄使いをやめる
ようしよう。
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◇◇◇Global Thinking and Local Acting◇◇◇
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