私事性を助長しない教育環境を創る努力をすることだ！
【記事】保護者とのトラブル、都教委が専門「解決隊」新設へ
朝日新聞（２００８年１１／１８）より以下抜粋
○子どもをめぐるトラブルで保護者と学校の関係がこじれるケー
スが増えるなか、東京都教育委員会は来年度から、問題をいった
ん学校から離し、解決に当たる専門部署を新たに設ける方向で検
討を始めた。弁護士ら専門家の助言を受けながら解決策を示した
いといい、学校の支援につなげたい考えだ。
○都教委の調査では、昨年度、保護者とのトラブルに対応しきれ
なかった都内の公立校は２３４あり、回答した学校の１割に達し
た。校長や教師が繰り返し理不尽な要求をされて脅されたり、暴
言を吐かれたりしたケースが数多く報告された。一方で、学校の
初期対応の問題や、家庭の環境など学校だけでは解決できない事
例もあったという。
○現場の教員からは、弁護士や子どもの心身に詳しい医師らの派
遣を求める声が上がった。都教委が直接に解決に乗り出すことを
求める声も強かったという。
○こうした要望を受け、都教委は都教育相談センターに「学校問
題解決サポートセンター（仮称）」を新設する方針を決め、来年
度に向けて教職員向けの研修や対応マニュアルの作成費用も含め、
３３００万円の予算を要求している。弁護士ら専門家の助言を受
けながら、保護者と学校の双方により良い案を示して解決を図り
たいとしている。（上野創）
＊私からのコメント
◇今回の東京都の試みは、ある程度理解できる。私も昨年、ＮＰ
Ｏ法人「ピースコミュニケーション研究所」教師サポートセミナ
ーで「モンスターペアレンツの対応策」と題して、学校の先生に
アドバイスをしたことがある。その際、様々な事例を調べたが、
驚くべき要求が保護者から出ていることを知った。
◇いちゃもんというべきものまで含めると、実に多くの無理難題
に学校の先生はさらされているように思った。だから、今回の処
置に関しては、致し方なしという印象だ。
◇しかし、懸念もある。何から何まで保護者の要求がおかしいわ
けではない。だから、真摯に学校側が対応する機会を奪わないよ
うにしなければならない。そのためにこそ、この「学校問題解決
サポートセンター（仮称）」があるのだと、現場は認識する必要
がある。しっかりした対応を現場が出来るようになって初めて、
こういう機関が、本当の意味での複雑な問題を解決できるように
なるのだ。
◇そして、忘れてはいけないのは、教育の私事性を社会が助長し
ない方向へ向くことだ。戦後、教育は、個人のためのものだとい
う風潮があまりにも強くなった。戦前の、教育は国家のためのも
のだという反動で、そうなってしまったのだろうが、教育は、自
分のためのものだし、社会のためのものだ。教育は、公共財だ。
自分だけのためのものではないのだ。このことをもう一度見直す
ことも大切なことだ。
◇自分の子どものための教育は、自分の子どもが社会参加するた
めに必要なものなのだ。そして、それは、自分の子どもが社会に
還元することを通して、社会が存続するように循環していくもの
なのだ。教育は、自分だけのものではなく、みんなのものだし、
社会のものだし、未来のものなのだ。独占的な代物ではないのだ。
◇このことを今まさにみんなに知ってもらわなければ、学校と保
護者は、しっかり手を結べないように思う。
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◇◇◇Global Thinking and Local Acting◇◇◇
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