日本の教育の全体像を示す義務は誰にあるのか！
【記事】小中学校に非常勤講師１万人 理数授業増加へ対応
朝日新聞（２００８年１２／１８）より以下抜粋
○小中学校の算数・数学と理科で来春から授業時間と内容が大
幅に増えることに対応するため、文部科学省と財務省は１６日、
授業支援の非常勤講師を学校現場に配備できるよう、約１万人
分の予算をつける方向で調整に入った。
○算数・数学と理科は国際的な学力調査でも思うような結果が
出ず、教育の重点項目の一つになっている。新たに配備する非
常勤講師は退職した教員を中心に活用することが考えられてお
り、経験を踏まえてわかりやすい授業を展開したり、正規の教
員と組んで少人数の授業やチームティーチングを進めたりする
ことが期待されているという。
○「ゆとり教育」への批判から学力向上の姿勢を明確にした新
学習指導要領は、小学校で１１年春、中学校で１２年春に全面
実施の予定だが、文科省は算数・数学と理科については来春か
ら前倒し実施する。小学校では各学年で授業時間が週１コマ増
え、中学でも１年数学や３年理科で週１コマ程度増える。
○文科省はこうした措置の「円滑な実施」のためとして、非常
勤講師を配置する予算を求めていた。厳しい財政状況のなか、
財務省と調整した結果、予算措置は「１人当たり週１２時間教
えると計算して非常勤講師約１万４千人分」の５６億円程度と
し、このうち約１万人分を理数教育に回す方向になった。残
りの約４千人分は、外国人の子どもへの日本語指導や食の教育、
特別支援教育などのために活用するという。
○文科省は、正規教員についても定員の１５００人増を求めて
いたが、結局約８００人の純増でまとまる方向だ。（上野創）
＊私からのコメント
◇学習指導要領の早期実施、前倒し実施に伴って、教員を増員
することは、良いことだ。しかし、場当たり的な対応のように
思えて仕方がない。
◇もし、日本の教育の全体像がしっかりしていれば、２００２
年の教育改革という愚考は、防げたはずだし（文科省は、意図
的にこの愚考を仕掛けて、学力偏重シフトに持っていったと私
は思っている。だから、全体像らしきものはあるだろうと思う）、
今回のように、中途半端な予算（記事にある予算であれば、非
常勤講師一人当たり年間400,000円にしかならない）をかけるこ
ともなかったように思う。
◇右往左往する日本の教育の全体像は、誰が責任をもって構築
をしていくのか。当然、国民一人ひとりが、教育について責任
を持って、構築するべきなのだろうが、その先導役は、学校の
先生だったり、国会議員だったり、地方議員だったり、文科省
の役人だろう。
◇特に、国民の公僕として自分から進んでその職についた役人
が、日本の教育の全体像を提案するぐらいの気概が必要だと思
う。１００年の計を立て、その計が政府が変転しても十分耐え
られるだけのものを作っていくべきだろうし、そういう人間が
出てくることを少しは期待したい。
◇しかし、そんな期待以上に重要なのは、私たち一人ひとりの
教育に対する自覚なのだ。国民一人ひとりが、社会生活基盤と
しての教育に対する意識の高まりが重要なのだ。あくまで私事
性を越えた教育というものに対する意識が必要なのだ。
◇日本の教育が、混乱のスタートを切ったのは、もうかれこれ
２０年前の９０年からだ。この間、様々な試みがなされたが、
全て中途半端に終わってしまった。特に、０２年の教育改革は、
失敗が予想されていたにもかかわらず断行され、直ぐに修正意
見が出された。
◇そして、今回大幅に学習指導要領が、改訂になる。そして、
記事にもあるように、応急手当のような事態を招いている。こ
んな教育行政では、私たちの生活の基盤はしっかり作られない
はずだ。このような事態が、長く続かないようにしなくてはな
らい。そのためにも、日本の教育の全体像を明確に構築してい
かなくてはならないと思う。私たち一人ひとりが、教育にさら
に関心を持つことが、その第一歩だ。
◇今年の配信は、今回で最後です。
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◇◇◇Global Thinking and Local Acting◇◇◇
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