塾経営、塾の起業コンサルタントが語るブログ

○文部科学省によると、０８年４月１日現在で全国の公立小中高校の最年少校長は４２歳。担当者は「３０代の校長を登用するための人事制度は非常に珍しい」と話す。
○府教委のこれまでの受験資格は、府立高校では「５７歳以下で３年以上の経験がある教頭」、公立小中学校では「４０歳以上５７歳以下の教頭か指導主事以上の職にある人」。試験に通った場合でも、基本的に年功序列で校長に任命されるため、現職校長の平均年齢は５７歳と高い。
○新しい人事制度では、１０年以上の教職経験があれば、校長や市町村教委の推薦を得た上で選考試験を受けられるようになり、３０代でも受験が可能になる。ただし、管理職経験がない教員には校長就任前に、教頭や指導主事を１年間経験してもらう。
○府の公立学校の教員（大阪、堺の指定市を除く）は、５０歳以上が全体の半数近くを占める。「年功序列にとらわれず、やる気と力がある人を校長に登用したい」という３９歳の橋下徹知事の意向もあり、府教委は改革に着手した。
○３０代の男性教員は「実際に手を挙げる人はいないんとちゃいますか。一番体が動く時期に子どもと触れ合う経験を積みたい」。府立高校長（５６）は「校長の責任は大きいが、人事権もないし予算もほとんどない。その両方を持つ橋下知事とは違う。若手だとよっぽどの人じゃない限り、つぶれてしまう」と話す。
○京都府は教頭や副校長から校長を登用。東京都は副校長や統括指導主事などの管理職経験が３年以上ある教員から校長を選んでいる。（藤田さつき）

＊私からのコメント

◇学校長に若手を起用するのは、非常にいいことだ。しかし、学校長の権限を拡大しない限り、若手が力を発揮することは、難しいように思う。若手の起用は、多分、古いしがらみや考え方に囚われることがない分、柔軟的な思考や行動が出来ることを期待してのことだろうが、そういう力を発揮するためには、年長教師が、組織上のラインに乗って動くことが、前提になる。間違っても「あなたの考えはあなたの考え。私の考えは私の考え。だから、私は私の思うところを行なう。」というような風土では、若手校長が年長教師に指示を出すことは難しいだろうと思うし、実効性は低いものになるだろう。だから、そういう教職員の風土を改革するために、教員の自律性の問題にメスをいれ、校長の権限の拡大をすることだ。それと校長になるためのプロセスを変革し、現実的に実力が評価対象になるようにするべきだ。

◇企業では、実力主義が貫徹しているから、若手の出世を認める雰囲気がある。彼だったら、実力もあるから彼の言うことを聴いてみようと年長社員も思うが、学校長の選考プロセスは、基本的に管理職試験によるもので、筆記試験と面接試験、勤務評定によるが、現場の活躍は、基本的には、大きく反映されない。その学校の教職員集団の承認によってなるものではない。その人の持っている知識や認識を問う形で試験を行い、それをパスして、教頭や校長になるのだ。これでは、リーダーとして正統性が保証されないのだ。この校長になるプロセスを変えることが重要だと思う。ここが、弱冠３９歳で府知事をしっかりこなしている橋本府知事と大きく違うところだ。橋本府知事が力を発揮できるのは、選挙で選ばれたという正統性があるからなのだ。

◇校長になるためのプロセス改革を行い、そして校長の権限の拡大を行なって欲しい。そうすれば、若手に関わらず校長が力を発揮する下地が出来るはずだ。有名人が落下傘部隊のように降りてきて力を振るうことは出来るが、普通の人間が、急に指名を受けても学校長として力を振ることは難しいのだ。リーダーになるためには、それなりの正統性と権限が必要なのだ。

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　◇◇◇ Global Thinking and Local Acting ◇◇◇
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