経済格差は、学校歴格差になってしまう。
【記事】親の年収が大学進学率左右 ２００万円未満は２８％
朝日新聞（２００９年７／３１）より以下抜粋
○年収２００万円未満の家庭の高校生の４年制大学進学率は３割に
満たず、一方で１２００万円以上の家庭では倍以上の６割強に――。
東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の
収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認
された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大への進学で
大きな差がついていた。
○子どもの受ける教育や進学率が、親の所得差によって影響され、
「教育格差」につながっているとして社会問題化している。調査は、
こうした実態を探るためで、０５年度に全国の高校３年生約４千人を
抽出して３年間追跡した。保護者から聞き取った年収を２００万円未満
から１２００万円以上まで七つに区分し、進路との関係をみた。
○それによると、最も低い２００万円未満の層の４年制大学への進学率
は２８．２％。６００万円以上８００万円未満は４９．４％、８００万
円以上１千万円未満は５４．８％、１２００万円以上だと６２．８％に
至った。
○進学先をみると、国公立大は年収６００万円未満はどの層も１０％強、
１２００万円以上でも１２％強と大きな差はない。他方、私大進学の差
は顕著で、２００万円未満は１７．６％、６００万円以上８００万円
未満は３６．８％。１２００万円以上では５０．５％で、２００万円
未満の２．９倍になった。
○国立大の年間授業料は平均約５４万円、私立大は同約８５万円。大学
は「全入時代」を迎えたとされるが、所得が低い家庭では、国公立大
以外に行きづらい様子がうかがえる。センター長の金子元久教授（高等
教育論）は「このままでは大学教育を受けられる人が所得の階層で固定化
してしまう。進学したくてもできない人を支援するセーフティーネットの
政策をつくる必要がある」と指摘している。
○一方、就職率は進学率の傾向と表裏の関係になっている。２００万円
未満の層は３５．９％だったが、年収が高くなるほど率は低くなり、
１２００万円以上では５．４％だった。
○文部科学省の調査では、０６年春の高卒者の４年制大学への進学率は
４５．４％。総務省の家計調査では、同年の勤労世帯の平均年収は
約６３０万円だった。（編集委員・山上浩二郎）
＊私からのコメント
◇今回の記事で興味を引くのは、浪人生も含めた調査であろうという点
だ。当然、親の所得によって、浪人できるかどうかが別れる。親の所得
が多いほうが、その点でも大学進学で有利だ。
◇もう一つ興味を持ったのが、国公立大学の進学率だ。どの所得階層も
１０％～１２％の進学率だ。国公立大学は、私立大学に比べて、学費も
安ければ、地域に置けるステイタスも高い。親が多少無理してでも進学
させる価値があるのだ。また、地方における私立大学の少なさも関連
しているかもしれない。
◇行きたい大学が、地元にないとすれば、首都圏まで出ていかなければ
ならず、そうなれば、学費以外に生活費がかかってしまう。所得の
少ない家庭では、子どもを下宿させて、なおかつ学費を払うのだから、
非常に難しい。
◇こういう現状は、憂うことではあるが、実は昔からそうだったのだ。
経済格差が学校歴格差を作っていたのだ。
◇なぜ、昔は目立たなかったかといえば、４年制大学の進学率は、昭和
４９年までは、せいぜい２５％だったからだ。それが、平成に入って急
カーブで上昇していって、平成１５年には、４０％を超えるのだ。短大
の進学も含めれば、大学進学率は、５０％を超えてしまう。２人に１人
が、大学に進学する状況になっているのだ。だから、経済格差が学校歴
格差を生むことが問題だと感じるのだ。
◇この解決策は、二つの方向で考えてみても良いかもしれない。一つは、
学校歴が社会で通用しないものとなる方向。一時期流行った学歴無用論
のように、個人の特性が採用を決めようとする方向。もう一つは、
学習歴を尊重し、その成果を問う社会にする方向。この方向で進むので
あれば、国公立大学の入学優遇措置を親の所得を条件にしていくことも
視野に入れなければならないかもしれない（アメリカの
アファーマティブ・アクション（肯定的差別＝優遇措置）のようなこと）。
ただし、子どもの学業への意志が最重要問題にはなるだろうが。
◇いずれにしても、経済格差が学校歴格差を生むことが問題なんだと短絡しないことだ。学校歴社会自体をどうするかを同時に考えることだと思う。
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◇◇◇Global Thinking and Local Acting◇◇◇
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