日本の教育をどうするのか？
【記事】家計負担、高等教育で突出 ＯＥＣＤ調査
朝日新聞（２００９年９／１４）より以下抜粋
○教育への日本の公的支出は、２８カ国中２７番目――。８日発表された
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０９年版「図表でみる教育」は、日本の
教育に対する公的支出の水準の低さと、家計負担の大きさを、あらためて
浮き彫りにした。一方で、進学率の高さなどの教育成果を評価する項目も
あった。
○日本で０６年に、国や地方自治体の予算から教育機関に出された公的支
出の割合は、国内総生産（ＧＤＰ）比３．３％で、トルコの２．７％に次
いで低かった。００年以降の日本は、最下位か、下から２番目に定着して
しまった感がある。
○一方で、教育支出に占める私費負担の割合は３３．３％で、ＯＥＣＤ平
均の１５．３％を大幅に上回って最高水準だった。特に、家計負担の割合
が２１．８％と、韓国に次いで高く、他国を大きく上回った。その割合は、
就学前（３８．３％）と、大学などの高等教育（５１．４％）が突出。高
等教育において、日本は「授業料が高く、奨学金などの学生支援態勢が比
較的整備されていない国々」のグループに分類された。
○結果を聞いた塩谷文科相は「日本の教育費は家計に『おんぶにだっこ』
してきた。教育の必要性を訴えてきたが、財政の問題が一番大きい。忸怩
（じくじ）たる思いだ」と述べた。
○報告書の中には、日本の教育への参加率や成果を評価する項目もあった。
○０７年の高校の卒業率は９３％で、ＯＥＣＤ各国平均の８２％を大きく
上回り、ドイツ、フィンランド、ギリシャに次ぐ４位だった。男子と女子
の卒業率の差は２％で、各国平均の９％より小さいことも特徴になってい
る。大学・短大などへの進学率は７６％で、平均の７１％を上回った。４
歳以下の児童の在学率も平均より高い。
○１５歳児を対象にした０６年の「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）
で、経済・社会的背景に恵まれない生徒が「成績優秀者」に占める割合は
３４．９％。比較できるデータがある２８カ国中、ポーランドに次いで高
い水準だった。
○また、日本の先生の授業時間は小、中、高校の各段階で平均時間より短
いものの、勤務時間は１９６０時間（０７年）とデータがある１７カ国中
で最も長かった。小学校の学級規模は１クラス２８．２人と、平均
（２１．４人）よりも多く、この傾向をＯＥＣＤの分析担当者は「日本の
教育は、１クラス当たりの子どもの数が多いため、教育予算を抑えること
ができている」としている。
○また、民主党が公約で、先生の数を増やして、少人数学級を進める方針
を打ち出していることについて、分析担当者は「方向性としては正しい」
と指摘している。
＊私からのコメント
◇日本の教育は、大きな岐路に立たされている。従来通りのマスプロダク
ト型の教育でいくのか、少人数制のパーソナル型の教育でいくのか、大き
な分かれ目に来ている。
教育立国を成し遂げてきた日本は、ある種成功体験があるから、なかなか
従来型の教育から抜けきれない部分もあるが、２１世紀になってもう一度
日本の教育の形を考えるべきだ。今回の記事は、そういう側面からして、
参考になる。
◇また、教育の私事性の問題が、大きく私たちの教育に影を落としている
が、私事性の問題の出所がこの記事からよくわかる。それは、日本の教育
が家計の負担に負っているということだ。多分、韓国も教育の私事性の問
題を抱えていることだろう。
自分のためだけの勉強という感覚は、個人的な家計からの教育投資によっ
て、どんどん増していくものだ。公的資金をどう教育に使うのか、教育を
受けた結果をどう社会に還元していくのか、そういう議論が日本の中で
もっと活発にされてもいいように私は思うがどうだろうか。
