教育バウチャー以外に直接個人に渡すべきではない！
【記事】高校無償化「間接支給で」 川端文科相、民主党案を転換
読売新聞（２００９年９／２５）より以下抜粋
○川端達夫文部科学相は２５日の閣議後記者会見で、民主党がマニフェスト
で来年度からの実施をうたった「高校無償化」について「現金を個人に渡す
のはやめる」と述べた。従来、市町村を通じて高校生がいる世帯に授業料
相当額を直接支給するとしていた民主党案から、「間接支給」に転換する
考えを示したものだ。
○民主党が掲げた「高校無償化」は公立高生がいる世帯に年間約１２万円、
私立高生がいる世帯に約１２万円（年収５００万円以下は約２４万円）を
支給するというもの。従来の案では、市町村が保護者に対し「就学支援金」
として支給するとしていた。
○これに対し文科省内では「市町村が各世帯に支給する場合、事務経費が
数百億円かかる」（幹部）として、各世帯への直接支給はやめるべきだと
の指摘が出ていた。省内では、都道府県など学校設置者に授業料相当額を
交付するだけにし、各世帯に支給するプロセスは省く間接支給方式が浮上
している。
○川端文科相は「あくまで（授業料相当額の）受給権は個人にあるという
のが基本」としつつ、「市町村の手間ひまがかからないのが望ましい。
事務経費もかからないようにする」と述べた。
＊私からのコメント
◇総選挙でのご機嫌取り政策をここに来て修正するのは、致し方のない
ことだ。公立高校の無償化を行なうのに、サービス受益者に直接月謝を
渡す形は、困ったものだと思っていたが、ここにきて、方針変更をする
という。
◇当たり前だ。義務教育ではないから、社会基盤として無償にすること
はないが、助成金のような形で授業料の補填をする方法であれば、直接
現金を親に渡すことはしなくて済む。教育的な関心が低い親はその授業
料を生活費や遊興費に使ってしまう危険性があったが、これでそういう
心配はなくなるだろう。
◇今後、民主党が考えなければならないのは、所得による支給格差を
創るかどうかだが、間接支給では、難しいだろう。そうなると所得とは
関係なく、支給することになりそうだが、またまた経済格差が教育格差
になってしまうだろう。
◇高所得層は、補助教育費にさらにお金をつぎ込むことになるはずだ。
ばら撒きの発想で考えた公立高校の無償化政策をどの時点で、まともな
ものにするのだろうか。ぜひ、民主党には考えてもらいたい。
