研修的な職場環境を作ることだ！
【記事】三重大が教員養成大学院の設置案 試験合格者に２年研修
朝日新聞（２００９年１２月１５日）より以下抜粋
○三重大学（内田淳正学長）は、三重県の教員採用試験に合格した学
生らを全員受け入れ、２年間の研修をする「教員養成大学院」（仮称）
を設置する案をつくり、文部科学省に示した。２年のうち、１年を教
育実習にあてる予定だ。民主党が目指す教員養成６年制導入をにらん
だもので、今後、こうした制度を全国の教員養成大学や学部に広げた
い考えもある。
○文科省は年明けにも有識者らによる会議を設けて制度設計の本格検
討に入る。ただ、三重大の案が実現するかどうかは、この議論の展開
次第とみられる。
○三重大の案によると、教員養成学部や他学部で教職課程の単位を取
得した学生に「仮免許状」を与えて採用試験の受験資格にする。さら
に、都道府県や学校法人の採用試験に合格した学生すべてがその自治
体に設けられた「教員養成大学院」に入学するという仕組みを想定し
ている。
○たとえば、三重大の場合、三重県の採用試験合格者を、いったん大
学院に集める。大学院では２年次の１年間を、新任教員に準ずる位置
づけで小中高校などに配属し、受け入れ側の学校と大学教員で指導す
ることで実践力を養う。そのうえで卒業後に正式教員として赴任させ
る計画だ。案では、院生の定員は、県の採用試験の合格者をもとに決
定し、２０１０年度の採用予定者数約３８５人程度になる見込み。
１３年度か、１４年度から実施に踏み切りたい意向だ。この制度につ
いて、大学は今後、県側とも調整する。
○また、学生の負担を軽減するために、大学院の入学金、授業料は免
除したい考えで、奨学金を受け取っても、教職５年以上を満たせば返
還免除の措置をとる。実習期間は学級経営などの補助的な業務を扱っ
てもらうことで、教育委員会が一定額の手当を支給するとしている。
○６年制で教員を養成する場合、大学の教職課程では各教科について
の専門的な力に重点を置いて養うよう見直し、大学院では教職中心の
実践力をつけることを目指す。
○専門性や学級経営の能力を底上げするため、現職の先生を対象にし
た「教職大学院」は現在、全国の教育大などに２４校（０９年４月時
点）ある。しかし、三重大はいまの教職大学院は、結果的に学校の経
営者育成を目指すものになっているため、若手の教員を育てることに
特化した制度をつくりたいとしている。（編集委員・山上浩二郎）
＊私からのコメント
◇以前にも教員養成６年制について取り上げたが、６年勉強しようが、
４年勉強しようが、職場環境として研修的な風土がなければ、新人教
師は上手く成長できない。今回の試みが多少期待に値すると思われる
のが採用試験合格者を対象としていることだが、それでも疑問が残る。
◇大学院で勉強し、１年間は、実習に行くということだが、実習中に
当事者意識が出てくるのかということだ。実習生が、実習先でお客さ
ん扱いになる可能性もあるだろうし、業務上のネックになる可能性も
ある。責任の在り方が中途半端なまま実習をしても、実践的な能力は
身に付かないように思う。
◇それよりは、採用試験を受けて合格した教師は、その年の９月か
１０月から赴任するまで研修を施し、赴任したら、新米教師にベテラ
ン教師を研修担当として付けて、徒弟制のように、１年間ＯＪＴすれ
ばよいのだ。
◇そして、どの教師にも教師の自律性を超えて、お互いがコーチしあ
う職場環境を作ればよいのだ。教師の自律性を尊重するあまり、何も
切磋琢磨しない職場環境になるから、ダメなのだ。教員養成の制度が
問題ではなく、採用試験の在り方や学校という職場環境が大きな問題
のような気がする
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◇◇◇Global Thinking and Local Acting◇◇◇
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