子ども手当と教育の関係
【記事】「子ども手当」どう使う？ ７割は教育、３割は生活に
朝日新聞（２０１０年１月１２日）より以下抜粋
○２０１０年度からの給付が予定されている「子ども手当」をどう使
うか、博報堂が保護者に意識調査をしたところ、３分の２が「教育や
育児」に使うと答えた。一方、「生活全般」に使うとする人も３割お
り、生活財源ととらえる家庭も少なくないことをうかがわせた。
○同社が継続的に生活調査をしている首都圏、関西圏の約５千人のう
ち、給付対象の中学２年生以下の子どもがいる保護者に、０９年秋に
実施。１４１８人から回答を得た。
○手当の使い方を、時期と使途に分けて尋ねると、「将来、教育で使
う」が４２．５％、「年度内に教育で使う」が２４．８％。両方合わ
せると、時期にかかわらず教育目的に使う人が６７．３％になる。こ
れに対し、「年度内に生活全般で使う」と答えた人は２４．５％、
「将来、生活全般で使う」も６．４％いた。
○回答者全体で具体的な使い道をみると、「学校の費用全般」
（１８．９％）、「スポーツクラブ」（１６．２％）、「学資保険な
ど」（１６．０％）といった項目が多かった。子ども手当支給開始後
に中学に進学することになる小５以下の子どもをもつ保護者に、私立
中学受験との関係を尋ねると、「給付されたら検討」が８．４％あっ
た。博報堂広報室は「子ども手当の給付で教育市場が広がる可能性が
ある」とみている。（井上秀樹）
＊私からのコメント
◇昨年の総選挙で政権交代をしたいがために、民主党が色々打ち出し
た政策の一部が、この「子ども手当」だ。景気刺激策としての色彩が
非常に強いものだが、「子ども」と銘打ってあるために、教育との関
連性が強固にイメージされる結果になった。
◇経済格差による教育格差の是正を大義名分に行なうものだろうが、
この「子ども手当」は、教育とはあまり関係のないものだ。昨年支給
された定額給付金が、形を変えて、子どもがいるいないを条件とした
ようなものだ。だから、その手当をどう使うかは、家庭状況に負って
いるのだ。子どものために直接的に使おうが、間接的に使おうが、全
くどうでもいいものだ。
◇正直、こういう手当が出るのは、国民としては異論はないだろうが
（子どものいない人たちは文句の一つもあるかもしれないが）、こう
いう施策で、日本の教育がどうなるものでもない。学習塾業界は、ビ
ジネスチャンスとして捉えるだろうが、教育的な観点からすれば、こ
の手当は、日本の教育の水準を上げるようなものではない。
◇そういう意味で、この名称「子ども手当」は、偽善的なものだ。子
どものための手当と銘打ってみても、あまり子どもには役には立たな
いし、子どもの教育に国が投資しているわけではないのだ。
◇こういうご機嫌取りの施策はいらないから、日本の教育のために組
織的な投資を政府には考えてほしいものだ。景気対策のカンフル剤な
らば、「子ども」を利用しなくても、大義名分はいくらでもあるはず
だから。
◇蛇足ながら、事業仕分けといいながら、訳の分からない国会議員
（勉強不足の国会議員）が、パフォーマンスをやっているだけの見直
しも、必要ない。もっと事情の分かっている国会議員による事業仕分
けを期待したい。
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