教育が世論に負けているのではないか？
【記事】学力テスト「自主参加希望」４７％…読売新聞調査
読売新聞（２０１０年１月２０日）より以下抜粋
○追跡調査の意義重視
民主党が全員参加から抽出方式への移行を決めた全国学力テストにつ
いて、全国の４７％にあたる約８４０の市区町村教委が、抽出対象外
となった学校の「自主参加」を希望していることが、読売新聞の調査
でわかった。
○「抽出校以外不参加」としたのは９％。検討中の教委も多いため、
参加希望はさらに増えるとみられる。
○全国学力テストは、小学６年と中学３年の全員を対象に２００７年
以降、昨年まで３回実施。川端文部科学相は「県ごとの水準が把握で
きれば十分」として３２％の抽出に切り替えたが、現場では児童生徒
や学校ごとにきめ細かく学力を把握する必要性を感じている実態が浮
き彫りになった。
○調査は、参加希望を取りまとめている都道府県教委を中心に市区町
村教委にも聞いた。その結果、東京２３区を加えた市区町村１７８３
教委のうち、約８４０の教委が、抽出に漏れた学校の参加や問題文入
手を希望。そのほとんどは全校での参加や問題入手を望んでいた。
○石川、山口、高知、佐賀、大分の５県は、県内の全市町村が参加を
希望。県教委が全校参加を呼びかけた茨城のほか、秋田、香川、宮崎、
沖縄の４県も９割以上が参加する方針だ。
○参加希望の理由としては、「第１回テストの時の小６が今回は中３
になっており、子供の変化をつかむ良い機会」（愛知県新城市など）
といった追跡調査の意義を重視する意見が多く、「全国との比較の中
で授業の改善につなげられる」（宮崎県日南市）など、全国テストの
必要性を訴える声も目立った。「ほとんどの学校が問題を使いたがっ
ている」（大阪府泉南市）、「全員平等に受けさせたい」（京都府舞
鶴市）など抽出化に疑問を投げかける声もあった。
○文科省は、自主参加の場合、テスト用紙は配布するが採点や分析費
用などは自治体の負担としている。不参加の市町村の多くは自己負担
分の予算の不足を理由にあげており、「財政当局と相談中」（大阪府
忠岡町）という教委もあった。鳥取県は費用を県で負担する方針を表
明している。
○テストは４月２０日実施予定。文科省が抽出校を通知し、自主参加
の意向を聞いたのは昨年末で、最終的な参加状況がまとまるのは早く
ても今月末とみられる。教員を育てることに特化した制度をつくりた
いとしている。（編集委員・山上浩二郎）
＊私からのコメント
◇１９９９年に火がついた学力低下問題から１０年が経ったが、未だ
に世の親たちは、学力問題を教育問題だと思い込まされているような
ところがある。学校は、学力をつけるところだと思い込まされている。
だから、学校や教育委員会が、学力に対して蔑な姿勢を見せようもの
なら、どんなクレームが上がるか分からないような、そんな雰囲気が
世間にはある。
◇そういう世間の雰囲気に負けて、全国学力テストの参加を自主的に
決めている自治体もあるように思うが、どうだろうか。また学習指導
の実効性を調べたければ、一つの学校内でも出来るはずだ。
◇猫も杓子も右に倣う必要はないのだ。世間に負けて、右往左往する
ようなことのないように、教育行政は、しっかり指針を持つべきだ。
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◇◇◇Global Thinking and Local Acting◇◇◇
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