子どもの養育や教育に関わることは、一元化していい！
【記事】新子育て支援策、財源を一元化 １３年度から実施めざす
朝日新聞（２０１０年６月２５日）より以下抜粋
○政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は２５日、新たな子育
て支援策をまとめた。
子ども手当など子育て施策の財源を一元化して、幼稚園と保育所に分か
れているサービスを「こども園」（仮称）に統一することが柱。
関係法案を２０１１年の通常国会に提出し、１３年度からの実施を目指
す。
○現行の子育て施策は、保育所が厚生労働省、幼稚園が文部科学省と所
管が分かれているほか、子ども手当や放課後児童クラブなど様々な制度
がバラバラの財源で運営されている。
新制度では、こうしたサービスをひとくくりに再編し、特別会計などで
「子ども・子育て勘定」（仮称）を設けて財源を一元化。
そこに国や自治体、企業、個人の負担金を集め、各市町村に包括交付金
として拠出することで自治体が地域の実情に応じて配分できるようにす
る。
○サービスは、すべての子育て家庭を対象とする基礎給付に加え、親の
仕事と育児の両立を支える施策に仕分ける。
○基礎給付は、子ども手当や一時預かりサービスなど。
子ども手当は、給付の一部を利用者側が選べる仕組みを検討。
学校給食費や子育てバウチャー（利用券）制度に充てる案が浮上してい
る。子ども手当の支給額が市町村によって異なる可能性もある。
○仕事と育児の両立支援には、保育のほか産休・育休の際の休業給付も
含まれる。
幼保を一体化した「こども園」は、指定を受けた事業者が運営し、利用
者が自分で事業者を選び、直接契約する仕組みとする。
○民主党が昨年の衆院選マニフェストで掲げた「子ども家庭省」など、
新制度を担う組織を設けることも課題だ。
＊私からのコメント
◇子どもの養育と教育に関わることは一元化して、文科省が、所管にな
ればいいのだ。
子どもに教育を施す前提である養育に関して、文科省が責任を明確にす
ることは重要なことではないかと思う。
◇それを従来のように、厚生労働省と文科省が厚生面（＝養育）だ、教
育面だと分割して考えることはない。
当然、子どもの成長には、養育面も教育面も共に必要なことだ。
それを分けて管理監督するなど意味のないことだし、非効率だ。
◇この記事では、親の仕事に対する支援のこともふれられているが、重
要なことは、親子関係という環境だ。それも親の経済的自立に対する支
援だ。
そのことを徹底的に考えてほしい。
家庭の経済状態が悪いと、子どもの養育にも教育にも悪い影響が出てし
まう。その支援のための財源をひねり出して、効果的に使ってほしいも
のだ。
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読者の方からのご意見です
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先週発行の【教育記事から教育を考える】
（テーマ：教育環境を整えることが重要だ！？）に読者の方から
以下のようなご意見を頂戴しましたので、ご紹介します。
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毎回、愛読しています。
今回の主張は、少人数教育ほど教育効果はあがるということだと思いま
すが、果たしてどうなのか。
その根拠の具体的なデータはあるのでしょうか。
★解答です
少人数の方が、学力格差が小さくなる傾向があるので、授業の中で教師
の力量が問われません。
ですから、同じ教師であれば、少人数の方が、教育的な質は向上すると
いうことです。
＊本メルマガでは読者の方からのご意見・ご感想をお待ちしております。
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◇◇◇Global Thinking and Local Acting◇◇◇
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