無責任な体制を批判する！
【記事】英語助手と先生、授業協力したら違法 契約巡り現場混乱
朝日新聞（２０１０年８月４日）より以下抜粋
○英語の授業中、外国語指導助手（ＡＬＴ）と日本人教員が言葉を交わ
さない――。
ＡＬＴを業者への業務委託（請負）で確保する自治体で、奇妙な授業風
景が繰り広げられている。
２人が協力して授業に取り組むと「偽装請負」（労働者派遣法違反）と
なってしまうからだ。
ルールを守れずに労働局から指導を受ける教育委員会が相次ぎ、教室で
混乱が起きている。
○「先生、英語ばっかりでわからへん」。関西のある小学校。
子どもたちが教室の端で待機していた担任の方を振り返って騒ぎ出した。
女性指導助手は早口の英語で授業を始めた。
日本語はほとんど理解できなかった。
○「日本語がわかる人が来ると思っていたので驚いた」と担任。
助け舟を出したくても出せない。「先生じゃなくてＡＬＴさんに言って」
と子どもに伝えたが、騒々しさは増すばかり。
ルール違反を承知で、通訳して一緒に授業を進めるしかなかった。
○「授業中に口ははさめません」「レッスンプランの打ち合わせはでき
ません」――。
労働局から４月に偽装請負の是正指導を受け、外国人講師の授業が７月
初旬までストップした千葉県柏市。
授業再開前に各校からの質問が殺到し、市教委が作った一問一答集の項
目は１００を超えた。
業務委託が適法かどうかの分かれ目は、教員が指揮命令しないこと。
講師の授業に問題があっても直接言わず、業者から改善指導してもらう
ように、との注意が繰り返される。
○指導助手の契約は（１）自治体（教委）の直接雇用（２）労働者派遣
（３）業者への業務委託の３通り。
一定の教委はコストの抑制や人材の安定確保などのため（３）を選ぶ。
業務委託の場合は法律上、教員と打ち合わせをしたり、指導助手に指示
したりすることができない。
だがルールを守らず、労働局から偽装請負の指摘を受ける教委が続出し
ていた。
○文部科学省は昨年８月、各都道府県・指定市教委に、ＡＬＴが教員を
補助する一般的なチームティーチング（ＴＴ）は請負ではできない、と
通知。問題があれば契約を見直すよう求めた。
○文科省の調査によると、２００９年度に業務委託を採用していたのは
６７０教委（ＡＬＴ配置自治体の３７．７％）。
ところが、通知後も多くの教委が見直していない。
１０年度も４月１日時点で６１８教委（同３５．４％）が業務委託を続
けていた。
０９年度調査では４５９教委が「契約見直しの予定はない」と答えている。
○文科省国際教育課は「文科省としては、担任と指導助手が打ち合わせ
をしたり、担任から指示をしたりできるほうが語学教育上は望ましいと
考えている。しかし学校教育関係法令で業務委託を禁ずる規定はない。
労働局の指導を受けたのは残念であり、昨年の通知にそって適正な実施、
契約の見直しを指導したい」としている。（山田佳奈、清川卓史）
＊私からのコメント
◇この記事を読んだ時に、二つのことが浮かんだ。
一つは、行政の怠慢。経費削減と言うよりは、英語教育に責任を負わな
い体制。
もう一つは、現場の教師の英語力に不安があって、現場で実際的な指導
ができない問題。
◇業務委託ということは、業者に丸投げだということだ。
オーラルコミュニケーションとしての英語の授業を全て、業者に任せて
しまって、後は知らない振りをしてもいいという契約が、業務委託と言
うものだ。
◇だから、教育効果に関して、現場では誰も責任を取らないということ
だ。これが、無責任体制だと言わずして何というのだろうか。
◇教育委員会が、現場の教師出身者で構成されているということから考
えても、現場の事情は分かっているはずだ。
だとすれば、現場でＡＬＴに注文も付けられない契約が、教育的に問題
があることぐらいは分かるはずだ。
◇教育委員会は、レッスンプランは前もって検討できるからいいとする
かもしれないが、実際運用してみて、初めていろいろな問題が出くるだ
ろう。
◇そして、現場で臨機応変に対応しなければならない事態になることも
あるはずだ。このぐらいは、誰だって予測できるはずだ。
◇つまり、経費の問題と天秤にかけても、業務委託契約をやることは、
無責任になってしまうことになる（結果的に）。
業務委託は、子どもたちの教育を丸投げする発想だと言われても仕方が
ないと思うが、皆さんはどう思うだろうか。
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◇◇◇Global Thinking and Local Acting◇◇◇
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