不適格教員は、誰が決めるのか！
教職員最低評価「５％にはこだわらず」査定案で橋下市長
（２０１２年１月１１日朝日新聞）
○「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）がつくった教育基本条例案を
めぐり、橋下市長は１０日、教職員の約５％に最低評価をつけ２年連続最低
なら免職の検討対象とするとした条項について、「保護者サイドに不適格教
員の申し立て権を与えるなら『５％』にはこだわらない」と述べ、修正に応
じる意向を示した。
○首長が教育目標を定め、現場に厳しい成果主義を課すことなどを特徴とす
る同条例案をめぐっては府教委やＰＴＡなどから異論が相次いでいる。
なかでも「５％条項」は学校現場からの反発が強く、修正協議をめぐる焦点
のひとつとなっていた。
橋下市長は「不適格教員かどうかを判断する決定権を教育委員会が独占して
いることが問題」と述べ、保護者や生徒からの申し立てで指導力の足りない
教員を研修対象とする制度ができれば柔軟に対応する考えを明かした。
○また市長は、首長が教育目標を設定し、責務を果たさない教育委員を罷免
（ひめん）できるとした条項について、それ以外の学校運営に関する部分と
別の条例案にする考えを示した。
「政治マターと学校マネジメントの問題は分けるべきだと考えた」と説明し
た。
私のコメント
◇大阪維新の会の「教育基本条例案」の大きな問題だった「教職員の約５％
に最低評価をつけ２年連続最低なら免職の検討対象とするとした条項」が、
軌道修正されそうだ。
記事を読む限り、不適格教員の洗い出しがこの条項の目的のように見えるの
で、もし、それが本当だというのなら、大いに議論する価値がありそうだ。
◇記事の中では、不適格教員は、教育委員会が独占的に決定しているとあっ
たが、現実的には、保護者や生徒の声が、反映されているのではないか。
そうでなければ、それこそ、橋下市長が、条例案で示したように、ある種の
専制的な機関が気に入らない教員を不適格教員に仕立て上げられると言った
ことと同じだ。
実際は、そうではないだろう。とすれば、保護者や生徒の声がある種起点と
なっているはずだ。
◇だから、議論として大切なのは、不適格教員としてある教員を決定するプ
ロセスだ。
そのプロセスが学校の中で透明性や公平性、そして受益者の利益になるよう
な決定になるプロセスにするということだ。そのための議論をすることだ。
その限りにおいて、私は、今回の橋下市長の妥協案に賛成だ。
ただし、保護者や生徒の申し出だけで、不適格教員として断定してしまうの
には、異議がある。
申し出によって、学校内で議論の対象になるとか、無作為なアンケートによっ
て、議論の対象になるとか、そういう仕掛けを考えることだ。
そういう議論のたたき台として、条例案が出てくるならば、それは、それで
一つの価値があるように思う。
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◇◇◇Global Thinking and Local Acting◇◇◇
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